国民健康保険料と債務整理~滞納している税金は自己破産で免除される?

国民健康保険料と債務整理~滞納している税金は自己破産で免除される?

国民健康保険料滞納は債務整理したら無くなる?

『消費者金融や銀行からの借金、クレジットカードの支払いがキツイ・・・。』

 

こうなると、国民健康保険料や住民税、社会保険料など、税金関係の支払いはどうしても後回しになってしまいます。

 

サラリーマンの方なら税金関係は、会社が代わりに納めてくれるのですが個人事業主やフリーターは自分で納めなければなりません。

 

借金返済に追われていたり、生活自体も危ういといった状況下では、税金の支払いを後回しにしたくなくなるのは当然ですよね。

 

消費者金融やクレジットカードは債務整理をする事で、減額したり場合によっては0にすることもできます。

 

それでは国民健康保険料や年金、住民税など税金関係は債務整理をすれば免除されたり減額されるのでしょうか。

 

結論からいうと、税金関係は債務整理の対象にはなりません。

 

しかし、正しい手続きを行う事で負担を最小限にまで減らす事は可能です。

 

今回は、債務整理と税金の関係、、税金を滞納している方が絶対に注意をしておきたいポイントについてまとめました。

 

また、『税金の支払いだけでなく、借金の返済も遅れている。』

 

『借金の返済が出来ないから、他の消費者金融からもお金を借りているような自転車操業状態が続いている。』

 

このような状態まで状況が悪化している方は、すでに黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談をしてください。

 

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それでは解説をしていきます。

 

国民健康保険料等、税金関係は債務整理が出来ない

まず、残念ながら国民健康保険料の滞納分は、債務整理をしても減額してもらうことはできません。

 

社会保険料や住民税、所得税などの税金、「国や地方公共団体に対する債務」については、債務整理の対象とはならないと定められています。

 

例えば、自己破産をして銀行や消費者金融からの借金を0円にしてもらえた場合でも、国民健康保険料やその他の税金については支払い義務を免除してもらえません。

 

しかし、この点は安心して大丈夫です。

 

どうしても国民健康保険料を支払うことができない。という場合には、救済措置がとられるケースが大半です。

 

国民健康保険料などの社会保険料は、市役所等で相談すれば減額や後払い、分割払いなどに応じてもらえる可能性が高いです。

 

一番良くないのは税金に支払いを放置をしてしまう事です。

 

国民健康保険料を滞納し続けると銀行口座や資産を差し押さえられる

消費者金融やクレジットカード会社への返済が遅れても、そう簡単に口座凍結がされる可能性はありません。

 

しかし、国民健康保険料や、住民税などを放置してしまうと銀行口座や資産が差し押さえられてしまう可能性が高いです。

 

私の知人も以前、国民健康保険料を1年半滞納した事により、銀行口座を凍結された経験があります。

 

その方の場合は、実際に区役所に相談に行って、最初の数回は支払いをしていました。

 

ですが、その後の返済が遅れてしまい、そのまま放置をしてしまったことが原因で口座凍結されてしまったのです。

 

口座が凍結されると、自分で自由にお金をおろしたり電気、ガスなど水道光熱費の引き落としもされません。

 

そして、給料が振り込まれても、そのまま役所に差し押さえられてしまいます。

 

その方は、口座凍結報告の手紙が届いた翌日にすぐに相談に行ったところ、話し合いに応じてくれました。

 

事情を考慮してくれたのか、再度の返済計画を立ててくれ口座凍結は無事解除されたようです。

 

ですが、これは運がよかったケースだといえるでしょう。

 

基本、国民健康保険料を滞納して口座が凍結されると、一括返済を求められる事に。

 

特別な理由があって分割払いしかできない場合以外には、一括返済するまで口座は凍結したままになります。

 

多くの場合、一括返済は厳しいですし、お金は引き出せないしで、生活にも非常に大きな影響がでてしまう事は言うまでもありません。

 

このような事態に陥らない為にも、税金関係の借金は早めに話し合いを行う事が大切です。

 

また、税金だけでなく借金問題を既に抱えているのであれば1日でも早く対応をすることが非常に重要なのは間違いありません。

 

早期の段階であれば取れた対応策も、時間が経過すれば取る事は出来なくなってしまいます。

 

後から取り返しのつかない状態にならないよう、今すぐ行動をすることが重要です。

 

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市役所で滞納分の分割払いの相談をしてみよう

国民健康保険は市区町村が管轄しています。

 

減額や分割払いの相談は、市役所や区役所にいくと受け付けてもらえます。

 

いきなり市役所に出向いても長い時間待たされる可能性が高いので、事前に電話をかけて担当者との面談時間を決めてから出向くとよいかもしれません。

 

既に滞納をしている方は、役所から何かしらの通知が送られてきているはずなので早急に確認をしてみてください。

 

実際には、国民健康保険料を滞納するに至った経緯や現在の収入などを細かくヒアリングされます。

 

そして、毎月いくらくらいなら支払う事が出来るのか。担当者と話し合いをする事になります。

 

分割払いや減額に応じるかどうかは、後日書面で通知される場合もありますし、その日のうちに担当者の判断で認可がおりる場合もあります。

 

先ほどの例では、その日のうちに2年間での分割払いをしてもらう事に成功しました。

 

特に以下のようなケースでは、減額や分割払いに応じてもらえる可能性が高いです。

 

勤務先会社の倒産による失業

 

自己都合による退職ではなく、会社都合による解雇などの場合には、免除や分割払いに応じてもらえる可能性が高いです。

 

自己都合であるか会社都合であるかは、勤務先を退職する時に受け取る「離職票」の内容を見れば確認することができます。

 

また、自己都合による退職であっても、事情によっては減免や分割払いに応じてもらえる可能性はあります。

 

災害や病気で生活が急に苦しくなった場合

 

災害や事故・病気などにより働くことができなくなったなど事情がある場合には考慮をしてもらえます。

 

これは災害は地震などの天災だけではなく、火事や盗難などの人災も含まれます。

 

国民健康保険料滞納は債務整理したら無くなる?まとめ

債務整理をしても、国民健康保険料や住民税など税金関係は対象にはなりません。

 

しかし、市役所などで相談することによって減額や免除、分割払いに応じてもらえる可能性は大きいです。

 

国民健康保険料は、滞納が長期間続くと口座や財産の差し押さえなどの手続きが取られる可能性が高いので、早めに対策をする必要があります。

 

また、保険料以外に消費者金融や銀行、クレジットカード会社から借り入れを受けていて、すでに返済が困難になっている場合も早い対応が必要です。

 

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