ニッテレ債権回収株式会社からハガキや連絡が来た時の対応と債務整理の必要性

ニッテレ債権回収株式会社からハガキや連絡が来た時の対応と債務整理の必要性

ニッテレ債権回収株式会社からのハガキを無視するのは危険?正しい対応と債務整理する際の注意点

ある日帰宅したら、「ニッテレ債権回収」という会社から親展の郵便物が届いて驚いたという方もいるかもしれません。

 

最近では、さまざまな手口の詐欺(架空請求)があるので、疑ってしまうこともあるでしょう。

 

しかし、「ニッテレ債権回収」からの請求は、詐欺ではないきちんとした請求です。

 

クレジットカードやソフトバンクなどの携帯・スマホ料金、ガス料金、ケーブルテレビ料金などに延滞があると「ニッテレ債権回収」から請求ハガキが届く場合があります。

 

この記事では、「ニッテレ債権回収」から支払いを請求されたときの対応方法について説明します。

 

ニッテレ債権回収から請求される場合には、いろんなケースがあるので、未払いの内容に応じて正しく対応することが大切です。

 

また、既に債権回収会社からハガキや電話が来ている状況であれば問題を後回しにするのではなく今すぐ専門家に相談することをおすすめします。

 

借金問題は、時間がたてばたつだけ事態は深刻化し取れる対応策は減っていきます。

 

『現在の収入から考えて、完済は厳しいと分かりながらも借金を放置している。』

 

『1年以上、借金の元金が減っていない。もしくは増えている。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している危険な状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

 

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

 

ニッテレ債権回収株式会社とはどのような会社か?

ニッテレ債権回収株式会社は、元々「北海道クレジットサービス株式会社」という名称でした。

 

その後、平成11年に「ニッテレ債権回収株式会社」が設立されました。

 

「日テレ(日本テレビ)」と名称が似ていますが、北海道クレジットサービスが「日本テレサービス株式会社」という商号変更を経ていることによるもので、日本テレビとは一切無関係です。

 

ニッテレ債権回収は、サービサーとよばれる債権回収業者です。

 

サービサーは、金融機関から委託され、債権回収・債権管理の業務を行う民間企業です。

 

サービサーを行うには法律に基づく許可が必要

債権回収業は、法律に基づく法務大臣の許可が必要です。

 

この許可を得ずに、弁護士や認定司法書士以外の者が債権回収業を行うことは違法行為として禁じられています。

 

法務大臣に許可されたサービサーは、法務省ウェブサイトで確認することができます。

 

参考⇒債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧|法務省

 

ところで、「債権回収業者」を名乗る者からメールなどで、「サイト利用料」等の支払いを請求されることがあります。

 

このような請求のほとんどは「架空請求」と判断してよいでしょう。正規のサービサーが「メールで支払いを請求する」ことはありません。

 

しかし、ニッテレ債権回収からの請求は「架空請求」ではありません。

 

間違えて無視したり、ハガキを捨ててしまわないように注意しましょう。

 

ニッテレ債権回収に委託している主な企業

 

ニッテレ債権回収は、大手で老舗のサービサーです。

 

ニッテレ債権回収に債権回収・債権管理を委託している企業はたくさんあります。

 

主なものを挙げると次のとおりです。

 

・SMMオートファイナンス
・SMBC債権回収
・NTTデータシステム
・大阪ガスファイナンス
・オリックス銀行
・クレディセゾン
・ゴールドポイントマーケティング(ヨドバシカード)
・九州日本信販
・とみんカード
・七十七銀行
・ビューカード
・ヤマトクレジットサービス
・ソフトバンク
・ローソンCSカード

 

「ニッテレ債権回収株式会社からハガキが届く」のはどのような状況か?

直接借金しているわけではないニッテレ債権回収から「請求ハガキ」が届く状況について確認しておきましょう。

 

ニッテレ債権回収から「請求ハガキ」が届いたということは、「借金や利用料金に延滞がある」ことを意味します。

 

延滞がなければ、ニッテレ債権回収から請求ハガキが届くことはありません。

 

特にカードローン・オートローンの場合には、「長期間の延滞」となっていることがほとんどでしょう。

 

長期の延滞となれば、次の点で、借金がすでに深刻な状態にある可能性があります。

 

遅延損害金が発生している
期限の利益を失っている
「延滞」や「代位弁済」の「事故情報」が信用情報として登録されている
携帯電話・公共料金が未払いのときには、解約もしくは供給停止の可能性がある
オートローンを滞納すれば自動車が引き上げられることもある

 

「期限の利益を失う」とは?

借金の返済は一括返済が原則です。銀行や消費者金融からの借金は、「分割払いの特約」のある契約をしています。

 

「借金を分割で返済できる権利」のことを「期限の利益」といいます。

 

期限の利益が設定されている借金の契約では、「返済に延滞があると期限の利益を失う」という条項(期限の利益喪失条項)が入っていることが一般的です。

 

請求ハガキに「期限の利益喪失日」の記載があるときには、「借金の残額を一括で返済」しなければならない状況にあります。

 

ニッテレ債権回収から請求されたときの対応法

ニッテレ債権回収は、「取立てのプロ」です。

 

したがって、ニッテレ債権回収との交渉は、クレディセゾンやビューカード、ソフトバンクといった元の債権者との交渉よりも厳しくなります。

 

連絡先をきちんと確認する

ニッテレ債権回収は、非常に有名なサービサーなので、「ニッテレ債権回収」を騙ったり、類似の名称を用いた詐欺・架空請求も存在します。
ニッテレ債権回収から請求ハガキが届いたときには、差出人の住所や連絡先を公式のものと照合するようにしましょう。

 

また、ニッテレ債権回収は、上で紹介したように、様々な会社から債権回収業務の委託を受けています。

 

延滞内容によって必要な対応が異なる場合もあります。請求ハガキに記載されている「未払い内容」を必ず確認しましょう。

 

正しい請求なら放置してはいけない

ニッテレ債権回収からの請求内容が正しいときには、放置してはいけません。

 

ニッテレ債権回収からの請求は、携帯・スマホ料金、インターネット接続料金・ガス料金などの滞納によることが多いです。

 

これらの料金を滞納すれば、サービス停止となることがあります。

 

また、マツダのオートローン(SMMオートファイナンス)を延滞している場合には、ローン残っている自動車の引き上げということにもなりかねません。

 

借金を放置する事の危険性に関しては下記の記事で詳しく解説をしています。

 

参考⇒借金の放置はダメ絶対!裁判になる前に弁護士に相談して債務整理を!

 

分割払いの交渉ができる場合もある

請求された金額を一括で返済することができないときには、分割払いの交渉をすることも不可能ではありません。

 

しかし、交渉相手は「債権回収を専門とする業者」なので、こちらの希望通りの結果とならない可能性もあります。

 

特に、携帯料金・ガス料金といった小口の延滞の場合には、分割であってもまとまった金額での返済が必須ということも少なくないでしょう。

 

たとえば、月2,000円ずつの12回払いというような交渉は実際には難しいと思います

 

「その他の借金」はありませんか?

ニッテレ債権回収からの請求は、公共料金や携帯・スマホ料金等の延滞による場合が多いと思います。

 

これらの料金に延滞があるときには、「他にも借金があり」、さらに「延滞している」ということもあるでしょう。

 

仮に、ニッテレ債権回収からの請求に応じることができたとしても、「他の借金が返済できない」のでは、いずれ破綻してしまいます。

 

請求ハガキが届いたことをきっかけに、債務整理を検討することをおすすめします。

 

ニッテレ債権回収を債務整理する際の注意点

銀行カードローンやキャッシング、オートローンの延滞というケースでない限りは、ニッテレ債権回収から請求された借金だけを債務整理することはあまりないと思います。

 

しかし、携帯・スマホ料金やガス料金を延滞しているときには、他の借金も少なくないことの方が多いと思います。

 

ニッテレ債権回収から請求された支払いも含めて債務整理する際の注意点を確認しておきましょう。

 

公共料金は、債務整理を理由に止められない

ガスや電気・水道といったライフライン供給であっても、長期の延滞となれば供給停止となることがあります。

 

これらの料金がどうしても支払えないときには、債務整理で解決します。

 

ガスや電気・水道の供給は、たとえば、自己破産を理由に停止することができません(破産法55条)。

 

自己破産の場合には、自己破産申立て前(前月分まで)の延滞料金は、免責されるので支払う必要がなくなります。

 

しかし、破産法55条の規定があるので、過去の延滞分の不払いを理由にガス・電気・水道は供給停止にできません。

 

簡単に言えば、ライフラインは、延滞するよりも債務整理した方が止められないということになります。

 

もっとも、債務整理後の料金に延滞があれば、供給停止の可能性が生じます。

 

携帯・スマホは延滞料金があると新規契約できない

ニッテレ債権回収からの請求内容がスマホ・携帯料金の未払いであるときには、放置すると強制解約となる可能性があります。

 

この場合には、延滞料金を支払わなければ、他の携帯会社(キャリア)と新規契約することはできません。

 

スマホ・携帯利用料金の未払い情報は、各キャリア間で共有されているからです。

 

携帯電話と債務整理については下記の記事で詳しく解説をしています。

 

参考⇒債務整理と携帯電話?スマホの分割払い購入や新規契約・機種変更

 

オートローンが残っていれば車は失うことがある

オートローンが残っているときに、自己破産・個人再生をすれば、自動車を手放すことになります。

 

自己破産や個人再生では、すべての債務を対象に行う必要があるので、オートローンを除外することができないからです、

 

「車検証の所有者名義人が販売会社」で、かつ、「契約上の所有権者がローン会社の場合」には、自動車を手元に残せる場合があります。
しかし、法律知識のない方が独自に判断するのは、非常に危険です。

 

必ず弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。

 

自動車ローンと債務整理については下記の記事で詳しく解説をしています。

 

参考⇒債務整理で車を残す方法?自己破産や個人再生は車を引き上げられる?

 

まとめ

ニッテレ債権回収から請求ハガキが来るケースには、さまざまな場合があります。

 

多くは、携帯・スマホ料金といった日常の支払いの滞納が原因でしょう。

 

しかし、携帯・スマホ料金、公共料金の延滞が慢性化しているときには、ほかにも多くの借金があることは少なくありません。

 

借金は、早期に債務整理すれば、普段の生活に大きな影響を与えることなく解決可能です。

 

ニッテレ債権回収からハガキが届いたときには、できるだけ早く自分の借金の状況を確認しましょう。

 

完済が難しいと感じたときには、1日でも早く弁護士に相談をして下さい。

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