UCカードの借金が返せない!ユーシーカードからの督促状や電話が来た時の対応策

UCカードの借金が返せない!ユーシーカードからの督促状や電話が来た時の対応策

UCカードから督促状や電話が来た際の対応策と債務整理の方法

今回は、UCカードを滞納して、督促状などが届いたときの対応方法について解説します。

 

UCカードは、古くからあるクレジットカードです。

 

カードそれ自体に目立った特典はありませんが、銀行系クレジットカードの老舗なので、安心感の強いカードといえるかもしれません。

 

みずほ銀行系のクレジットカード(みずほマイレージクラブカード)が有名ですが、各種地銀が発行しているクレジットカードにはUCカードが少なくありません。

 

また、クレディセゾンに会員事業が吸収されたこともあり、セゾンカードで有名な「永久不滅ポイント」があります。

 

クレジットカードは、いまの私たちの生活にはなくてはならない存在です。

 

ネットなどの普及に伴い現金決済する場面はかなり減りました。

 

また、カードに貯まるポイントやマイルを目当てに、公共料金やスマホ・携帯もクレジットカードで支払っている人がかなり増えました。

 

しかし、カードも収入以上に利用してしまえば、当然支払いが苦しくなります。

 

特に、リボ払いを多用すると、思いもよらないタイミングで返済に行き詰まってしまうことも珍しくありません。

 

リボ払いの利用が多いときには、カード利用残額を正しく把握できていないことが多いからです。

 

クレジットカードの支払いを滞納してしまったときには、正しく対応しなければいけません。

 

慌てて対応してしまったことで、状況が余計に悪くなることも珍しくないからです。

 

「早く滞納を解消しなければ」、「今月の支払いは苦しいけど滞納したくないから」と他社借入を考えている人は、この記事の解説を参考にしてください。

 

また、『このまま返済をしていっても、完済が難しい事を頭では理解しているが放置している。』

 

『給料をもらっても返済でほとんど無くなってしまい、また借りてしまう状態が続いている。』

 

このような状況まで状態が悪化している方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

 

手遅れになる前に、今すぐに法律事務所に相談を行ってください。

 

どの法律事務所に相談をして良いか分からない方は、匿名で利用できる無料シミュレーションサイトの利用が便利です。

 

それでは解説をしていきます。

UCカードを滞納するとどうなる?

カードの支払いを滞納すると、次のようなデメリットなどが発生します。

 

UCカードの利用停止
遅延損害金の発生
カード会社からの取立て
信用情報への登録

 

UCカードの利用停止

支払いを滞納すると、契約の不履行のペナルティとしてUCカードが利用停止となります。

 

カードの利用停止は、事前連絡とかもありませんので、知らないままカードを使えば決済できずに恥ずかしい思いをすることがあるかもしれません。

 

カード利用の停止は、滞納の解消をカード会社が確認するまで続きます。

 

滞納分を支払ったからといってすぐに解除されるわけではないので注意しましょう。

 

遅延損害金

カードを滞納すると、支払い日の翌日から滞納を解消するまでの損害賠償として遅延損害金を支払わなければなりません。

 

UCカードの遅延損害金はつぎのとおりです。

 

カードの支払いを滞納すると、支払期日の翌日から遅延損害金が発生します。

 

遅延損害金は、契約不履行(約定返済の滞納)を原因とする損害賠償です。

 

① 2回払い、ボーナス一括払い、ボーナス2回払い、リボ払い以外の分割払い(3回以上)の場合:「当月請求額」に年14.6%を日割り計算した金額と「購入代金全額」に対して商事法定利率を日割り計算した額の少ない方

 

② 1回払い及びリボルビング払いの場合:「当月請求額」に対して年14.6%を日割り計算した額

 

③ キャッシング利用の場合:当月請求額に対して年20.00%を日割り計算した額

 

遅延損害金は、翌月のカード利用料金に上乗せされて請求されます。

 

滞納から給料差押えまでの流れ

UCカードを滞納すると、それぞれのカード発行会社から取立てを受けてしまいます。取立ての基本的な流れは次のとおりです。

 

①滞納の確認連絡(請求ハガキ・メール・電話)
   ↓
②督促状で滞納解消を催告される
   ↓
④カードが解約され一括返済を求められる
   ↓
⑤民事訴訟・支払督促を申し立てられる
   ↓
⑥給料などが差し押さえられる

 

滞納確認の電話・メールがきたときの対処方法

カード会社からの取立ては、滞納初期であれば「滞納の確認」程度のものです。

 

支払いが遅れたことを必要以上に責められたり、大声で罵倒されるようなことはありません(債務者を怖がらせるような取立ては法律で禁止されています)。

 

カード会社から連絡がきた際には、「〇日までに支払います」と明確な返済期日を定めて返事すれば、その日まで再度連絡がくることもありません。

 

きちんと対応すれば、カード会社からの連絡は最小限にすることができます。決して、無視してはいけません。

 

電話やメールの連絡を無視すると、何度も電話がかかってくるだけでなく、自宅(固定電話)や勤務先に電話されてしまうこともあるからです。

 

就業時間中などの対応できないタイミングに電話がかかってきたときには、自分から折り返すようにしましょう。

 

請求ハガキによる案内

滞納後すぐに支払いがないときには、UCカード発行会社から請求ハガキが届きます。

 

UCカードによれば(下記リンク先参照)、「お支払いのご案内」のハガキは、支払い日から1週間~10日で届くようです。

 

「入金を忘れていた」、「残高不足に気づかなかった」というケースであれば、請求ハガキにしたがって支払いをすれば問題ありません。

 

支払いの方法は、①指定口座への振り込み、②コンビニエンスストアでの支払いの2種類です。

 

ただし、コンビニ払いは、請求ハガキにコンビニ支払い用の用紙がついている場合のみ対応できます。

 

UCカードでは、いわゆる「再引落し」には対応していません。

 

自分の指定口座に入金しても滞納は解消されないので注意しましょう。

 

引き落としができていなかった際のお支払方法

 

「請求ハガキを送られたくない」というときには、UCカードが請求ハガキの送付手続きを完了する前に、滞納を解消する・UCカードに連絡することで回避可能な場合があります。

 

連絡窓口は、それぞれのUCカードの発行会社によって異なります。

 

連絡する際には、カード裏面の記載なども必ず確認してください。

 

・ユーシーカード発行の場合: 0120-999-762 9:00~17:00(土・日・祝 12/30~1/3 休)※三井住友・トラストグループからユーシーカード(株)へ事業移管された「UCカード」の場合も含みます
・クレディセゾン発行の場合: 03-5996-3054 (9:15~17:30、年末年始不定休)
・上記以外のUCカードグループ発行の場合:こちらのサイトを確認ください。

 

滞納による強制解約・強制回収

滞納が長期化すると、UCカードが強制解約となります。

 

一般的には滞納2ヶ月がデッドラインとよくいわれます。

 

UCカードを強制解約されると、利用残額の全額の一括返済を求められます。したがって、請求される額が一気に増える場合が多いでしょう。
また、みずほマイレージクラブカードなどの銀行系のクレジットカードの場合には、それぞれの銀行でローンを組んでいるときには、そちらもまとめて強制解約となります。

 

場合によっては、一気に100万円以上の請求をされる可能性もあります。

 

さらに、銀行カードローンを強制解約されたときには、その銀行の口座が凍結(出(入)金の停止)となることがあります。

 

口座凍結は、保証会社による代位弁済が完了するまで(1ヶ月程度)続くのが一般的です。

 

一括請求されても支払いに応じられないケースがほとんどでしょう。

 

毎月の支払いすらできないときに、利用残額全額の一括返済はできるはずがないからです。

 

一括返済できないまま放置すれば、カード会社(や銀行カードローンの保証会社)から民事訴訟、支払督促を申し立てられてしまいます。

 

民事訴訟・支払督促は、それによる回収というよりは、「強制執行(給料差押え)の準備」と理解しておくべきです。

 

強制執行をするためには、確定判決や確定した支払督促といった「債務名義」が必要になるからです。

 

債権者も「裁判をしたからすぐに払ってくれる」とはあまり考えていないでしょう。

 

訴状や支払督促が裁判所から届いたときには、「争っても勝てない」と放置してはいけません。

 

放置すれば給料差押えの時期が早くなってしまうからです。

 

支払督促に対しては「異議の申立て」、訴状に対しては「答弁書の提出」をすることで、強制執行の時期を遅らすことができます。

 

また、口頭弁論に出席すれば、債権者と和解できる可能性も少なくありません。ほとんどのケースで裁判所に和解を勧められるからです。

 

訴訟や支払督促の対応方法がわからないというときには、自分で何とかしようと考えずに、弁護士・司法書士に相談しましょう。

 

訴状・支払督促が届いたときには時間的な余裕もなく、「ネットなどで調べながら」対応していては、異議や答弁書の提出期限に間に合わないこともあるからです。

 

信用情報への登録

カードの滞納・強制解約は、信用情報にも登録されます。

 

毎月の支払いの滞納は、取引履歴(クレジットヒストリー)として、2年間保存されます。

 

短期の滞納(遅延)は、ブラック情報ではありませんが、遅延が多ければ、審査に悪影響がでます。

 

ただし、滞納期間が短かったときには、遅延記録が残らない場合もあります。

 

クレジットヒストリーを汚さないためにもできるだけ早く滞納は解消しましょう。

 

滞納が61日以上になると、「延滞」の情報が「異動情報」として登録されます。

 

異動情報は、クレジットヒストリーとは別に管理される「ブラック情報」のことです。

 

つまり、クレジットカードの支払いを2ヶ月以上放置すると、債務整理した場合と同じようにブラックリスト入りするということです。

 

延滞の情報は、完済から5年経つまで登録されるので、長期間残ってしまいます。

 

また、強制解約されたときにも異動情報が5年登録されてしまいます。

 

関連記事⇒債務整理とブラックリスト登録期間?個人情報は何年間載るの?

 

自力では滞納を解消できないときの対応方法

「返済日を忘れていた」というような理由で滞納した場合であれば、請求ハガキが送られ滞納に気づいた時点ですぐに支払うことができます。

 

しかし、資金繰りが行き詰まったことで対応してしまったときには、「滞納を解消したいけどお金が足りない」という場合も少なくないでしょう。

 

このようなときには、状況をさらに悪化させないためにも慎重に対応することが大切です。

 

借金してUCカードを支払うのは危険

UCカードを滞納してしまった(滞納しそうなとき)には、「給料日になれば返せるから」と借金をしてお金を工面することを考える人もいるかもしれません。

 

ネット上には、「キャッシングして滞納を回避する」ことを勧めているサイトもあるようです。

 

しかし、借金をしてカードを支払うことは、次の理由からオススメすることができません。

 

借入が増えれば来月以降の返済も苦しい
借金をさらに増やしてしまうことが多い
収入が足りないのに借金すれば、来月も借金しなければならなくなる
自転車操業はいつまでも続けられない

 

借入件数が増えれば、来月以降の返済はさらに辛くなります。

 

返済日が増えれば金策の負担はさらに重くなるからです。

 

他方で、来月の収入は借金したからといって増えるわけではありません。

 

支出を何万円の単位で削ることも簡単ではありません。したがって、自転車操業したときには、負の連鎖が待っていることがほとんどです。

 

しかし、自転車操業はいつまで続けられません。

 

借入件数が増えるほど、新しく借金することも難しくなるからです。

 

総量規制があるいまの借金システムでは、必ず自転車操業は「強制終了」させられて、とても返しきれない金額の借金だけが残ってしまいます。

 

関連記事⇒借金が自転車操業になっている人が債務整理を検討すべき5つの理由と方法

 

また、無理に自転車操業を続けようとすれば、ヤミ金に手を出してしまいかねません。

 

いまではインターネットを通じて比較的簡単にヤミ金にアクセスできてしまいます。

 

ヤミ金業者もさまざまな手口を用意しているので「怖くなさそうだから大丈夫だろう」と甘い見通しで、つい手を出してしまいがちです。

 

しかし、ヤミ金と関われば、人生を台無しにしてしまうリスクを抱えます。

 

最悪のケースでは、「銀行口座を一生持てなくなる」、「犯罪者として懲役刑を科される」可能性があります。

 

ヤミ金被害の末路は、銀行の口座売買や、詐欺への荷担を強要されることが多いからです。

 

銀行口座の売買は法律で禁止されている行為です。

 

また、譲渡した銀行口座が犯罪に利用されれば、その名義人の銀行口座は、銀行・支店を問わずすべて凍結されます。

 

犯罪利用された口座名義人の情報は全銀行で共有されるので、銀行口座を持てなくなる可能性があるのです。

 

もし、すでにヤミ金と関わってしまっているときには、すぐに弁護士・司法書士に相談しましょう。

 

弁護士・司法書士が介入したことを知れば、黙って手を引くヤミ金も少なくありません。

 

関連記事⇒闇金の借金は債務整理できる?弁護士や警察に相談をする前の注意点

 

無理な金策をする前に「債務整理」の相談を!

「カードを滞納してしまったけど支払えるだけのお金がない」というときには、弁護士・司法書士にできるだけ早く相談しましょう。

 

支払えなくなったクレジットカードやカードローンは「債務整理」で解決することができるからです。

 

債務整理をすれば、毎月の返済の負担を必ず減らすことができます。

 

借金がどのくらい減るかということは、弁護士・司法書士に試算してもらうことも可能ですが、匿名・無料でシミュレーションできるサイトもあります。気になる人は利用してみてください。

 

債務整理を依頼すれば取立ても止められる

「借金してでもクレジットカードを支払おう」と考えている人には、「カード会社からの取立てが辛い」と感じている人もいるかもしれません。

 

債務整理は、「依頼するだけ」で債権者からの取立てを止めることができます。

 

法律や監督官庁(金融庁)が、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した債務者への直接の連絡を規制しているからです。

 

さらに、債務整理を依頼すれば、借金やクレジットカードの支払いを一時的にストップさせることもできます。

 

つまり、債務整理は「依頼するだけ」で借金のことを気にしなくてよくなるのです。

 

取立てへの不安がなくなり、毎月の返済日を気にせずに生活できるようになれば、家計を立て直せることも少なくありません。

 

「UCカードだけが支払えない」という段階で債務整理に踏み切れれば、コストもデメリットも最小限にして解決すること可能です。

 

自転車操業してしまい、借金がさらに膨らめば、「自己破産でしか解決できない」状況に追い込まれてしまう可能性も高くなります。

 

相談は「無料」、費用も「分割払い」

「債務整理を依頼したいけどお金がない」という人でも大丈夫です。

 

債務整理の相談は、ほとんどの弁護士・司法書士は無料で対応してくれます。

 

また、債務整理の費用も分割で支払うことができます。

 

UCカードだけを債務整理するのであれば、5万円前後の費用で足りる場合も少なくありません。

 

収入が少ないというときには、法テラスでの立替払いを申し込むこともできます。

 

法テラスの利用についても、弁護士・司法書士に相談することが可能です。

 

関連記事⇒債務整理と法テラス?自己破産や任意整理の弁護士費用の違いとメリット

 

まとめ

お金が払えないときには、色んなことが不安に感じます。

 

「家族にばれないか」、「給料は差し押さえられてしまうのか」、「カード会社が家や職場まで来るのではないか」と不安がよぎることで「借金してでも支払おう」と思ってしまいがちです。

 

しかし、カードが支払えない状況でさらに借金することはとても危険です。

 

ほとんどのケースでは、借金をさらに増やして追い詰められてしまいます。支払いができなくなったときには、1人で思い悩まずに、弁護士・司法書士に早めに相談しましょう。

 

誰かに相談することで、冷静考えるきっかけを作ることができます。

 

また、債務整理について不安に感じることも相談できます。

 

実際の債務整理では、「依頼人が思っているほどのデメリットはない」ことも少なくありません。

 

借金やクレジットカードの問題は、早期に対応することがとても大切です。

 

UCカードが支払えないと感じたときには、できるだけ早く無料相談を申し込んでください。

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